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プロフィール

yuji0517

Author:yuji0517
氏名、野崎雄二(YUJI NOZAKI)
経歴、1947年、新潟県生まれ
 1970年、早稲田大学政治経済学部卒
 1970~1994年、住友信託銀行
 1994~2014年、住信投資顧問(現三井住友トラストアセットマネジメント
 2014年、退職
30年余にわたり、株式のファンドマネージャーを続けて来た経験から、書き残してみたいものが、多々あり、ブログを始めてみた。
<初めて、読む方に>
左下の「過去の掲載記事のテーマ一覧」で、「初めに」に、ブログの全体像を、次いで、テーマ別に、頭に、目次を付けていますので、興味あるテーマを選んで、読んでいただけたらと思います。

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法律にこそ、AI(人工知能)を役立てたい。

AI(人工知能)の活用分野       2017,3、15

最近、AIの活用が、各分野で施行されている。
かつて、筆者が属した資産運用業界でも、AIに運用委託した方が、運用成果が得られると、大真面目に、議論されているようだ。
所詮、チャート運用を、コンピュータに任せようというだけの話であるが。

AIは、「厖大な資料やデータを読み込み、分析するのが得意」となっている。そして、分析だけではなく、判断も任せようと。
これは、数学というより、その一分野である統計学(その延長線上の学問もふくめて)利用しているだけである。

私が思うに、AIの機能は、それだけではない。
AIにベースに、コンピュータ言語がある。
この言語は、二進法で、且つ、ロジック(Yes、No、And、、Or、Ifの基本五文字の組み合わせ)で、出来あがっている。
だから、曖昧性や、論理矛盾をあぶり出すことができる。

法律の世界は、曖昧性にあふれている。
まして、法律の起草者は、数学的、乃至は、論理的なしきたりを、平然として破っている。

株式市場には、「金融商品取引法(旧、証券取引法)」とと言う基本法がある。
わたしは、かつて、「証券市場のルール」という小論文を書くにあたって、証券取引法の変遷を調べた。
その結果、判明したことは、
・証取法を、弄くり回して、厖大な、金商法に作り直した。
・インサイダー取引や相場操縦を、実質犯ではなく、厖大なケースを想定した形式犯としてしまった。
・証券取引等監視委員会は、巨悪は、放っておいて、コソ泥だけを、追いかけている。
・経済犯罪に無知な、裁判官が、疑問の残る数多くの範例を残した。
というのが、その歴史であった。

昭和23年にスタートした証券取引法は、100条そこそこの、短い法律であった。
その中には、インサイダー取引、相場操縦、詐欺的取引の規制もあった。
しかし、バブルの時代以降、インサイダー取引と相場操縦の規制には、新たな条文が必要だとして、次々と、条文を増やして行った。
現在の、金融商品取引法は、ネットで検索してみれば判るが、極めて厖大な法律になっており、何処に、何が書いてあるかが、専門家でさえ、判らないようになってしまった。そのうえ、この金商法の先に、長文な内閣府令まである。
曖昧さと論理矛盾の産物としか言いようのない、厖大な法律体系である。
こんなもの、誰も、理解出来る筈がない。
AIを駆使して、金商法など読まなくとも、1枚のパンフレットで判るように、してもらいたものである。

中国漢の劉邦が、秦に侵攻した時に、「法3法」のみを残し、それ以外を撤廃した。
「殺すなかれ」「傷つけるなかれ」「盗むなかれ」である。
「盗むなかれ」が、経済犯罪であり、証券市場で言えば、典型的な経済犯罪としての「インサイダー取引と相場操縦の規制」である。
ところが、法律屋は、実質反を想定していた証取法を改正し、形式犯取締に衣替えし、厖大な、規制ルールを作った。
特に、インサイダー取引では、内部者をインサイダー情報入手者ではなく、会社関係者として、広範に網を書けた。
その結果、上場会社の従業員初め、多少とも関係ありそうな人(役人、弁護士、公認会計士等々)が、株式投資ができなくなってしまった。
上場企業の顧問弁護士は、個人の株式取引について聞かれると、インサイダー取引と全く無関係なものでも、「大丈夫と思うが、辞めておいた方が良い。」と応えるのが、常となった。
(注)、今の日本は、上場企業の大半の従業員が、株式取得を、禁止されている。彼らは、株式の長期投資に、最も、適した層であるのだが。私は、NISAの株式投資だけでも、1年以上売却しなければ、インサイダー取引の対象外と言う、ルールを作って欲しいと思っている。

その一方で、
外資系ヘッジファンドは、平気で、相場操縦を続けて来たし、
証券取引委員会は、微罪の追及に終始し、オリンパスの上場を維持させ、
裁判官は、ライブドア事件では、相場操縦で立件すべきを、虚偽記載で判決を下すし、
大企業には、次々と元検察官僚が天下りをするようになった。

まことに、証券市場の法律の世界は、曖昧性と論理矛盾の縮図のような世界である。
AIには、大量データの処理だけでなく、論理的整合性の機能もある。
AIで、今の「法律体系」、「訴訟基準」、「判例」のいい加減さをあぶり出してほしいものと思っている。
これは、証券市場の世界だけではない。一般の法律にも言える話である。


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