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yuji0517

Author:yuji0517
氏名、野崎雄二(YUJI NOZAKI)
経歴、1947年、新潟県生まれ
 1970年、早稲田大学政治経済学部卒
 1970~1994年、住友信託銀行
 1994~2014年、住信投資顧問(現三井住友トラストアセットマネジメント
 2014年、退職
30年余にわたり、株式のファンドマネージャーを続けて来た経験から、書き残してみたいものが、多々あり、ブログを始めてみた。
<初めて、読む方に>
左下の「過去の掲載記事のテーマ一覧」で、「初めに」に、ブログの全体像を、次いで、テーマ別に、頭に、目次を付けていますので、興味あるテーマを選んで、読んでいただけたらと思います。

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米抜きTPP・・・これは画期的なことだ

米抜きTPP 来月議論            2017、4、21
麻生氏表明 11カ国で閣僚会合

表題は、4月20日(木)、日経夕刊の1面の見出しである。
もし、これが実現すれば、画期的な事である。

昨年までのTPPの議論は、問題点が3っつあった。
1、食料自給率の問題
2、薬を主とした知的所有権の問題
3、投資損失の損害賠償の裁判権の問題
である。いづれも、米国のごり押しであった。

もし、米国抜きで、TPPの問題点を、もう一度、整理しなおして、発足できたとしたら、各国ともW
in-Winの、理想的な経済連携ができるのではないかと思っている。
以下、何故、そう思っているかを述べてみたい。
但し、急遽のブログコメントであり、緻密な検証と論理展開ができていないので、その点は、ご容赦願いたい。

1、食料自給率の問題
どんな国でも、食料自給出来ない国は、国を保てない。
歴史上、その国の第1号は、英国であった。それは、武力に裏打ちされた、大英帝国だったからである。
戦後、武力がないにもかかわらず、経済的繁栄の出来た国がある。
日本とシンガポールである。貿易立国で、やりくりして来た。
それから、アラブの産油国がある。石油の輸出で、国を維持した。
歴史上、稀有な存在である。
その分、常に、国の存立に危うさを伴っている。

大国は、食料自給率に不安は無い。
米国、ロシア、中国、EUである。(インドは危うい、経済成長したら、国が保てないかもしれない。)
環太平洋経済連携協定(TPP)に参画した、米国除きの11カ国は、日本を含めて、何れの国も、単独では、経済圏を構築出来ない国ばかりである。
多数の国家が集まって、欠けるける部分と余る部分を組み合わせ、共存共栄で経済連携をして行きましょうと。
その時に重要なことは、その国で出来る食料生産は、その国民に、最優先で供給することが出発点である。
キューバ革命が何故起きたか。
大規模プランテーションで、バナナや砂糖の輸出産品に特化し、小麦、トウモロコシを輸入し、国民が飢えに苦しんだからである。
バナナをやめて、自分達の食べるものを作ろうと。
日本の耕地では、せいぜい、6~8千万人分の食料しか生産できない。
にもかかわらず、それを放棄して、更に輸入に頼ろうと言うのでは、日本の未来の、大きな禍根をのこすものと思っている。

2、薬を主とした知的所有権の問題
先進国は、ことさら知的所有権を言いたてる。
しかし、人の命を商売の道具にしてよいのだろうか。
もし、効果のある薬が発見・開発されたとしたら、それは、対価など求めずに、先ず、役立ててもらうと言うのが、人としての道ではなかろうか。
奢し品で幾ら稼ごうと構わない。しかし、医療が商売の道具という論理には、違和感がある。
その延長線上に、知的所有権がある。
これは、おれが発明したものだから、金を払い、と。
元々、技術革新と言う者は、それまでの技術の上で成り立っている。
ワットの蒸気機関だって、ライト兄弟の飛行機だって。
これは、俺が発明したモノだから、外の人間は作ってはいけない、金を払え、と言うのは、たまたま先行しただけの、西欧のおごりのように思われてならない。
発展途上国と言われる国々が、米欧にクレームをつけるのは当然である。

3、投資損失の損害賠償の裁判権の問題
明治の日本は、関税自主権の回復と治外法権の撤廃に、およそ50年の努力を費やした。
投資に失敗したれ、その国の政府に損害賠償を請求し、しかも、その裁判所は、その国では無いと。
野球の試合で、審判が、相手チームの一員であるような話である。

TPPの問題点は、以上の3点かと思っている。
麻生財務相は、米国を慮って、米国の参加を呼び掛けることで、米国との2国間交渉の切り札にしたいかのような感が無いでもない。
しかし、日本にとっては、米抜き11カ国のTTPの方が、各国との共存共栄の関係を築く事ができ、日本の将来にとって、望ましい将来像であると思っている。
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